改正食品リサイクル法が十二月施行

「食品リサイクル法」聞きなれれていない方が多いと思いますが
２００１年に施行された法律です。
食品廃棄物を年間で百トン以上排出する業者に対し
０６年度までに、廃棄物の肥料や飼料への再生生利用リサイクル率を
２０％以上にするよう求めた法律です。
食品関連業者約２４万社のうち、約１万７千社が対象になりました。

現行法下で、２００５年の時点で業界全体でリサイクル率５２％と
目標を既に達成していました。業種別では、
食品メーカーが８１％、食品卸業が６１％、食品小売業が３１％
外食業が２１％といった情況です。

今回の改正法では
食品メーカーが８５％、食品卸業が７０％、食品小売業が４５％
外食業が４０％、の数値目標が新たに決められました。

前年度のリサイクル率に応じて、毎年度リサイクル率を
１～２ポイントずつ向上させることを各業種に求め、
著しく取り組みが不十分な場合は改善勧告や命令の対象とし
命令に従わない場合は五十万円以下の罰金を科すようにします。

改正食品リサイクル法は先の通常国会で成立しました。
年間百トン以上の食品廃棄物を排出する業者を対象に、
リサイクルした量の実績などを国に毎年度、報告するよう
義務付けも行なわれました。


頑張った業種により厳しくあたるのですね。
食品業界についてくわしくないのでわかりませんが大変そうです。
決めるは簡単、実施するは大変。
でも循環型社会に進むために大変良い事にちがいはありません。
国の法律やら何やら関係なく、リサイクルを皆で
進めて行きたいですね。私たちもがんばります。

家電リサイクル法の適用が拡大

液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機が家電リサイクル法に
追加される方針が、経済産業省の合同審議会で決定しました。

家電リサイクル法は１９９８年６月に施行された法律です。
ブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の4品目を対象に
メーカーに製品の回収とリサイクルを義務付け、
その費用は消費者が負担するという法律です。

追加される品目は、販売台数増により今後の廃棄量の増大が予想され
現在、小売店による配送率が高く廃棄品の回収が容易であるとの
理由から決められました。

経済産業省は、再商品化率やリサイクル手法など技術的な課題を策定し
２００７年度内に同法の政令を改正し、
２００８年度に新制度を導入されると思われます。


理由はなんだかんだとついてますが、大型家電はみんなリサイクル法に
適用しようね。ってことでしょうね。

いらなくなった家電は、まずは買取査定しましょう。
廃棄にならなければリサイクル料金なんて関係ないですしね。

不法投棄はだめですよ。